TOKYO2020 オリンピックの焼印について
「焼印屋」のオリンピック関連の焼印について
今年は東京オリンピック開催もあり、少しばかり「オリンピック関連焼印」のお問い合わせが増えてきました。当社のお客様は「物品販売」のお客様が多くみられますので、少し注意発起として、まとめたいと思います。
下記内容は「ものつくり職人」としての当ブログ私見ですので、その手の業界人ではないので完ぺきではないことご了承ください。
結論から申し上げますと、スポンサー企業以外の方が”自社商用品”に「公式のロゴ」や「オリンピック」を連想させる「文字列・用語」などは使用できません。
連想させる「文字列・用語」？？
例えば・・・（公式HPより）
- TOKYO2020
- TOKYO2020～～～～
- 東京2020
- 東京2020～～～～
- オリンピック（パラリンピック）
- がんばれ！ニッポン！
結構エグいですよ。罰金500万ですとか、スポンサー契約は数千万～とか、商店街や地元の方とかも応援したい気持ちはあると思うのですが、なかなか厳しいのが現実です。
リンク：大会ブランド保護基準（随時内容の変更があると思います）
地名（東京）・西暦（2020）は知的財産権（独占権）が発生しないと思ったのですが、「国」が特例で認めたとネットニュースで出ていましたね。何年か前にヤフーニュースだったような・・・。曖昧ですみません。
なので「東京2020」はNGとなります。Tokyoの「英字の小文字」もNGですよ。ものつくりの現場にいると「言葉狩りだよね」なんて寂しい声もやはり聞こえます。
リンク：オリンピック関連の知的財産権とは（ノベルティグッツを販売している会社様のブログです。グッツ関連の会社様だけあって、サクッと分かりやすく説明してあります）
以上の事から”商用として自社製品に”「オリンピック」を思わせる言葉を焼印する場合は、天の声が聞こえてくる可能性が無くは無いのでご注意ください。（私も弁理士に相談しましたが、委員会の返答も曖昧すぎ、グレーすぎてなんとも答えられないとの事）
そもそも、オリンピックはスポンサーあっての資金繰りも当然ですし、スポンサー様も見合った見返りがあるわけですので、スポンサー以外の「ロゴ・文字」の使用禁止は致し方ない。と思います。
でもオリンピックに便乗する気はサラサラなく、なんでもかんでもアンブッシュ・マーケティングと指摘されるのはなんだか嫌な気持ちになります。
私の様な「ものつくり」の立場で考えますと、”2020年は外国からの旅行客が増える年”「商品（焼印）を知ってもらえるチャンスだ」とも思うわけです。
もともと外国の方を”来てきて～”と国が誘致してるじゃないですか。。。
ですので
今まで自社製品に「焼印」を押された事のない会社様もこの機会に「2020」・「お店の名前」など焼印した製品をお客様にご提供してみては面白いのでは？外箱に押しても味が出るのでは？とも思うのです。日本風の絵・イラストなども外国の方には受けますし、写真も撮ってもらえますしね。
2020とありますが、なんでもかんでもオリンピック関連だ！なんて裁判所が判断する訳ありませんので。
当社は「お客様から頂いたデザインを焼印として製造」をしておりますので、既製品のご用意は無いのですが・・・例えばこんなイラストでも焼印でポンと押すと外国の方も喜ばれますね。
私がブログ用に製作したので商標権も取っていません。ただのフリーフォントで製作した「文字」・「2020」のイラストです。文字と市松模様を合わせる・・・ここがグレーなようです。オリンピックだよね、と弁理士も曖昧でした。「地名」か「年号」だけなら大丈夫なのでしょうが・・・ご存じの方がいらっしゃいましたらメールにてご意見お聞かせください。
じゃ2021、来年になったらいいの？え！？ただの四角の模様でしょ？と言われましても～、私は無言になります。
商品・サービスの「内容」や「質」について誤認させないように、お客様に喜んで頂けるように「2020年の自社製品に焼印する」というのは普通の事となりますので、この認識をもっていれば大丈夫かと思います・・・と今のところの返答はこうなります。
くどいようですが、さもスポンサーかのように謳ったり、宣伝したりしてオリンピックに過剰に便乗するような売り出し方がNGとなります。焼印製作には今一度ご注意をしご使用ください。ご心配な場合は、有識者にご相談が賢明ですね。しかし、経験しましたが委員会は私どもの様な一般人には連絡返ってきませんので、結構大変です。
関連おススメ記事：コンテンツホルダーの権利侵害（スポーツの観点から見た宣伝の仕方やNGワードの使い方など、面白記事です）
2020/1/8追記
「2020」「東京」の単体使用もNGとなる恐れがあるとのこと。下記のリンクにて例示の表がご覧いただけます。
リンク：大会委員会・日本広告審査委員会の例示（日本経済新聞より）
「2020」がダメ！使用を控えて下さい！なんて警告があっても「委員会の都合のよい解釈」での警告であって、裁判所の判断ではないとの記事も。過去の長野五輪にて「会場より徒歩15分のホテル」という”事実に基づいた広告”も警告が出された例もあるようです。税金使わず全て民間運営ならわかるのですが、オリンピックってなんだか寂しいですね・・・。焼印を押す業者様・自治体様はお気を付けください。
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